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（メルマガ９月４日掲載記事より）

質問：郵政民営化自体の是非は別にして、参院で否決された郵政民営化法案は可決すべき法案だと思いますか？

■この法案についてくわしくないのでわからない　　　(17票) 22％
■満点orそれに近い法案だ。当然可決すべき　　　　　( 1票)　1％
■問題は無くはないが、じゅうぶん合格点の法案だ　　( 6票)　8％
■問題は少なくない法案だが、可決はすべきだ　　　　( 7票)　9％
■法案の細かいことはわからないが可決すべきだ　　　(12票) 16％
■民営化自体すべきでないので否決すべきだ　　　　　(17票) 22％
■民営化は否定しないがこの法案は否決すべきだ　　　(13票) 17％
■法案の細かいことはわからないが否決すべきだ　　　( 3票)　4％

非常に興味深い結果が出ました。

今回のアンケートの選択肢では、郵政民営化に反対の人がとりうる選択肢は
「民営化自体すべきでないので否決すべきだ」しかなかったわけですが、
その割合は、22％。

小泉総理が言うように、「今回の選挙は郵政民営化の国民投票」であれば、
「反小泉」は　22％だけ、ということになります。

しかし、郵政法案反対派が言うように、「問うべきは民営化そのものでなく
今回の法案」であるならば、今回の法案に合格点を与えている人の割合は、
９％（法案について、「よくわからない」人を母数から除くと、16％）。

「満点orそれに近い」という人にいたっては、わずか１％となり、
この見方では、「小泉ノー」が多数派となります。

また、「法案はよく分からないけど可決(否決)すべき」の回答まで含めた
可決派・否決派の割合で見ると、

■可決すべき　　　　(26票) 34％ 44％
■否決すべき　　　　(33票) 43％ 56％
■わからない　　　　(17票) 22％ --％

となり、伯仲した結果となります。

「同じテーマのアンケートでも、質問文の書き方、選択肢の切り方、
結果に対する解釈のしかた等で、さまざまな異なった結論を
導き出すことができる」ということは、
当メルマガでは過去にも何度か言ってきたことですが、

今回のアンケートはその事実を顕著に示すことができる結果となりました。

何らかの意志決定をしようとする際において、
世論調査の結果に「乗っかろう」とする場合、皆様お気をつけください。

以上、本日のアンケート結果でした。

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